滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
行政情報の幅広い提供のため、福岡市においては、この協会と連携をして、市のホームページで公開中の市政情報を音声で聴ける機能を追加されたと聞いております。視覚障害者はもとより、誰にも優しい情報のユニバーサルデザインに向けての取組についてお伺いをします。 ◎市川 健康医療福祉部長 本県では、県広報誌滋賀プラスワンや国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の広報誌シャイン！！
行政情報の幅広い提供のため、福岡市においては、この協会と連携をして、市のホームページで公開中の市政情報を音声で聴ける機能を追加されたと聞いております。視覚障害者はもとより、誰にも優しい情報のユニバーサルデザインに向けての取組についてお伺いをします。 ◎市川 健康医療福祉部長 本県では、県広報誌滋賀プラスワンや国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の広報誌シャイン！！
なお、ＦＭ東近江のびわ湖キャプテン株式会社においては、協定は締結されておりませんが、東近江市からの市政情報を配信する委託契約の中で、災害時の緊急放送も含んで契約されているところでございます。 ４者の事業者のうちＦＭ東近江も含めますと、３者が協定の同趣旨の内容の取決めをされているということでございます。
例えば、堺市では、市民一人一人に最適な市政情報を発信する広報サービスに当たってＯＲＤＥＮを活用する最初の先進的なケースとして予定されております。 また、民間企業等からも、行政や民間のサービスでばらばらに発生し利用されている個人の生活データや移動データなどが連携することにより、新たなサービスの創出やビジネスチャンスにつながるとの声も寄せられております。
一番暮らしに近いはずの県内13市６町の基礎自治体においても、平成24年に、草津市において市政情報の管理に関する条例が制定されているのみです。他の12市６町においては、現在、未整備のままの状況にございます。 三日月知事は、さきの知事選の公約に公文書管理についての条例化を示されました。
よって、今後、電波とスマホの２本立てで情報発信ができれば、また積極的に県政、市政情報が提供されれば非常に効果的な情報発信手段になると考えております。 今回の一般質問でも情報の誤発信への対応や機器の二重化の検討などの質問が出ておりました。極めて重要な指摘であると思っております。
まず第１に、市政情報の周知と説明責任を果たすための広報、第２に市民に新しい公共の担い手として参画してもらうための広報、第３に都市ブランド構築のため地域の魅力を地域内外に伝える広報、第４に政策形成やまちづくりと一体化し、市の価値を上げる広報、以上の４つを大きな目的として、各施策の認知度や協働事業への市民の参加頻度、あるいはシビックプライドの醸成、これはこの町に住んでてよかったというものですけれども、さらには
まず、ケーブルテレビにおける市政情報の提供についてでございます。 私は浜玉町に住んでおりますが、ケーブルテレビに加入をしております。唐津市の市政放送が録画などしか今入りませんで、例えば、市議会の放送なんかありますけれども、一テンポおくれて入ってくるわけでございます。
私は，ケーブルテレビの導入は，日立市にとどまらず，県北地域全体の地域づくり，また，合併後の新日立市全域を対象とすることから，住民への市政情報や，地域性の高い文化，教養情報等，情報提供が可能となり，新市の一体感の醸成，均衡ある発展に役立つものと考えますことから，非常に重要な役割を果たすものと注目しております。
インターネットの双方向性などの可能性に着目し、これを市政情報の積極的提供や共有化、市民間、市民と行政間のコミュニケーションや議論展開、パートナーシップによる政策案づくりの手段の一つに活用できないかと考えられました。政策研究電子会議室は、そうしたインターネットの有効性や効果を検証することを目的に、市民を交えた社会実験として行われています。
小金井市では情報公開制度づくりの懇談会の答申がこのほど出されて、その中での目的においては、市政情報の公開を求める権利として、知る権利というものをきちんと明記をしました。そして、市政における諸活動を監視していくための機能を重視して、監視というものを盛り込むべきというふうにしています。